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法人契約に変更の場合について 
相談日時:2011/02/17
(Q&A No.912 地域:兵庫県) 回答数:3件
64
Q.困ったlちゃんさん
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疑問
回答数:3件


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請求 事務所 法人契約 賃貸契約 不動産 賃貸 契約 住宅 費用 株式会社 変更 念書 不動産屋 住宅契約 再契約
半年前に、住宅契約で賃貸契約をしてましたが、
今月はじめに、株式会社を設立するので、
事務所兼住宅にしたいので法人契約に変更して欲しいと、
依頼がありましたが、お断りした所、
断れば、株式会社の、手続きが、出来ないので、
それまでの費用を訴えて、請求すると、
言ってきましたが、どうすれば、良いのでしようか?

相手側からは、法人契約に変更する場合は、
不動産を通さずにすれば、再契約料を、支払わなくて済むから、
念書に、して欲しいとの事です。

また、仮に法人契約に、変更の場合は、
不動産屋を、通じて、再契約にする方が、良いのですか?

こちらの内容は、2011/02/17時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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A.不動産会社
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NO.00000047
山京ビル(株)
山京ビル(株)
回答日時:2011/02/18

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用途変更 業者 連帯保証人 保証人 契約書 事務所 保証 不動産 消費税 契約 不動産業 住宅 相談 交渉 問題 仲介 産業 内容 変更 文書 個人 家賃 審査 名義 不動産屋 不動産業者 借主 仲介業者

ベストアンサー
問題点は2つあります。
①借主名義を変更すること(個人→法人)
②用途を変更すること(住宅→事務所兼住宅)
お客様の判断は間違っていないと思います。容易に了解…
[ 続きを読む ]

【お礼】
大変お忙しい所、回答頂きまして、ありがとうございました。

感謝致します。
困ったちゃん
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A.不動産会社
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回答日時:2011/02/17

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不動産会社 契約書 トラブル 事務所 法人契約 不動産 契約 相談 内容 変更 入居 不動産屋 借主 再契約

当初に住居として契約している以上、
借主の要求に従う必要は無いと思います。

断った場合の話も、不動産屋を通さずに、という点も、
借主の一方的な都合であると感じます。

契約時に不動産会社を通じて契約しているのであれば、
仮に法人契約への変更を受諾される場合でもその会社を
通して手続きをするべきです。

事務所兼住居ということになれば、契約した当時と入居目的も
変わりますから、契約書の内容も変更しておかないと、
今後トラブルに発展する可能性もありますので、
まだ契約して半年とのことですから、手数料や再契約料などの件も
含めて、まずは不動産会社に今回の件をご相談されることをおすすめします。

【お礼】
大変、お忙しい所、参考になる回答頂きまして、ありがとうございました。

感謝しています。
困ったちゃん
こちらの内容は、2011/02/17時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.
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NO.2320
回答日時:2011/02/17

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責任 物件 事務所 法人契約 契約締結 重要事項 不動産 契約 問題 仲介 重要 事項 説明 費用 内容 理由 不動産屋 重要事項説明

自分に都合の良い様に話をまとめたいだけですね。

一蹴していただいて問題ないかと思います。

住居として契約しているのであれば、
事務所等で使用する事を禁ずる項目があると思いますが、
契約内容にあるのでしょうか?

また、仲介した不動産屋の重要事項説明書も見せてもらって下さい。
最低5年は保存していますので、
5年以上経っていなければ、事務所に保管しているはずです。
5年以上経過していれば、無い可能性もありますが。

もし重説があれば、その中にも住居専用で使用する旨の項目がある可能性があります。
そうなれば、契約締結前にも重々、事務所等では使用できないことを説明してますので、
完全に断わる事のできる正当な理由となるでしょう。

相手が言ってきていることは、
自分が費用をかけずに、会社をやりたいという一方的な自己都合です。
そもそも、なんの会社をするつもりなんでしょうか?
業種は本当に相手が言う業種なのでしょうか?

そんな得体の知れない会社を、大事な物件の中でやらせても大丈夫とは思えません。

そもそも、そこでないと会社設立できないワケでもないのに、
脅しのような言葉を並べて、
こちらに責任を持って来ようとするその姿勢も、言語道断ですね。
法人契約は一切しないと言えるなら言った方が良いような気がします。

そのような輩に協力する必要はないかと思います。

【お礼】
大変お忙しい所、回答頂きまして、ありがとうございました。

感謝しています。
困ったちゃん
こちらの内容は、2011/02/17時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。



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