契約終了前に契約しなければ定期借家契約は成立しないからと普通借家契約を求められ…|お悩み大家さん

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契約終了前に契約しなければ定期借家契約は成立しないからと普通借家契約を求められ…

解決済み 回答数:4件
  • 質問者:ドンタさん
  • 相談日時:2017/04/19(地域:神奈川県)
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気になった! 190
はじめてご相談申し上げます。
観光都市にてテナントビルの賃貸をしています。とあるテナント様に過去10年程、1年毎で定期建物賃貸借契約にて賃貸しております。
本年1月末に1年の契約が終了いたしました。昨年末店舗のオーナー様と協議の上、新たに1年の再契約する事で合意いたしました。(毎度の事なので口頭のみ、6カ月前の終了通知は送付しております)
本年3月末、新たに作製した契約書と説明書をお送りしたところ、定期建物賃貸借契約での契約を拒絶され、普通賃貸借契約での契約を求められております。先方の言い分は、事前(契約終了前)に契約を締結しなければ、定期建物賃貸借契約は成立しないとの事です。
確かに私事でバタバタしておりまして、契約書の作製が遅れたのは事実なのですが、そこまで厳格なものなのでしょうか?今まで、長年お付き合いさせていただいていたので残念な気持ちです。
私としては、ならば、3月末で契約は終了しておりますので、退去していただきたいと言うのが今の本音です。
私なりに調べ、確かに先方の主張しておられる事も法的に理にかなっているとも思えますが、2か月程の遅れも許されないものなのでしょうか?
宜しくお願い申し上げます。
こちらの内容は、2017/04/19時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2017/04/19

定期借契約については厳格な基準があるので、それを放置したのは不味かったかもしれません。

でも、定期借契約は更新は出来ませんので、契約の更新ではなく、単に契約期間の延長をし…

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
山京ビル(株)
回答日時:2017/04/20

定期借家契約は書面で締結する必要があります。
そのため、口頭による契約ですと先方のペースになってしまう可能性があります。
ただ、入居時にしっかり書面で契約しているとすれば、定期借家契約が終了通知をせずに継続されていると解釈し、終了通知の6ヶ月後に契約を終了させることができるかもしれません。
詳細は不動産に精通した弁護士にご相談なさってください。


自主管理オーナーさんのための不動産会社

参考URL:http://sankyobiru.com/
こちらの内容は、2017/04/20時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
弁護士
高島総合法律事務所
回答日時:2017/04/20

定期建物賃貸借契約を前回締結していて
6カ月前の終了予告もしてある
ということであれば
新たに契約を締結しない限り
契約は終了して明け渡す必要があります。

契約終了前に定期建物賃貸借契約を結ばなければ
定期建物賃貸借契約は成立しない
ということはありません。

ただ、口頭で、再契約することを合意しているので
もちろん、定期建物賃貸借でしょうから
相手は定期建物賃貸借契約を結ぶか
出て行くかしか選択がないと思います。

相手がそれで納得しないようであれば
弁護士に依頼した方がよいかもしれません。

こちらの内容は、2017/04/20時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
弁護士
ポプラ法律事務所
回答日時:2017/04/20

定期借家契約を成立させるためには、契約を書面で行うことと、あらかじめ、定期借家契約であること(更新がなく期間満了により賃貸借が終了すること)について、その旨を記載した「書面を交付して説明」しなければなりません。

このため、今の状態では定期借家契約はありません。オーナーの立場からは、前の契約が本年1月末で終了していることを理由として、退去を求めることになります。

これに対して、テナントは、①2月1日以降は普通借家契約に転じた、あるいは、②もし本年1月末日に期間満了した定期借家契約が、上記の要件(あらかじめ説明書面を交付して説明など)を満たしていない場合には、以前から普通借家契約であったとして、退去を争ってくることが予想されます。

定期借家契約の成立要件については、裁判所は形式的に判断する傾向があります。定期借家の満了時の手順はルーティンですが、ルーティンであるが故にだんだんルーズになってゆくことがあります。定期借家の契約管理には注意が必要ですよ。

こちらの内容は、2017/04/20時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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