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保証会社が明渡し訴訟の委任状を制作!?保証会社に不信感を抱いていますが…どう対応すべき? 
相談日時:2017/01/07 立退き 強制退去
(Q&A No.2776 地域:大阪府) 回答数:3件
323
Q.はなちゃんさん
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回答数:3件


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準備 負担 不動産会社 業者 滞納 連帯保証人 請求 返還 保証人 契約書 事務所 内容証明 強制執行 弁護士 保証 保証会社 保証契約 大家 不動産 入居者 直接 契約 交渉 仲介 訴訟 説明 費用 方法 家主 全額 計画 業務 内容 文書 通知 家賃 理由 賃借人 支払い 請求書 入居 補償 対応 通達 委任 仲介不動産会社 明渡し訴訟 全額負担 借主 明渡 仲介業者 明け渡し 家賃保証 家賃保証会社 連絡 全額返済 要望
報酬契約もなく、弁護士への事前面談も断る家賃保証会社へ、保証会社が作成した弁護士への明け渡し訴訟等委任状を送れと言われ、さもなくば、保証を打ち切ると言われ困っています。経緯に詳細に理由を記していますが、弁護士費用等の訴訟費用は、保証内容に含まれないと記載されています。しかし、保証会社は弁護士費用等は保証会社負担と口頭では答えるものの文書では出せないとのこと。
このような場合、どう対応すれば良いのでしょうか?
保証会社への監督、指導は、消費者金融の罰則に導入時に検討されたが、廃案となり、監督官庁はないらしいです。、
【経緯】
連帯保証人のない30代の借主を某家賃保証会社の家賃保証で3年ほど前に入居しました。2年程前から家賃が滞るようになり、1-2ヶ月遅れで借主は保証会社に支払い、保証会社から当方に入金されていました。
先日、保証会社から明け渡し訴訟、強制執行を起こすため某弁護士法人への委任状と明け渡し通知の内容証明を保証会社に印鑑を押して、返送するように依頼されました。
そこには、通常同時にあるべき弁護士報酬の契約もありませんでした。

私は、弁護士に、全権委任するのであれば、弁護士職務規程に従って、弁護士とまず面談したいと保証会社申しでたところ、断られました。
委任弁護士法人(B型肝炎や過払い金返還等を主業務とする弁護士法人)の大阪の某事務所を訪問すると、その保証会社とは、顧問契約を結んでいるが、委任状については、弁護士事務所は、未だ関与していないとのことで、保証会社が勝手に委任状を作成していることが判明しました。

其の弁護士事務所の事務長に、弁護士活動を開始する前に面談や当方への報告を怠らぬよう、弁護士会通達等に則った業務を要望し、承諾されましたが、報酬のついては保証会社に要求するが、その先依頼人に保証会社が要望するかどうか迄は関知しないとのことでした。
再度、保証会社に連絡すると、保証契約には記載していないが、弁護士報酬及び師匠関連費用は、強制執行がなされたとしても、保証会社が全額負担するとのことで、入居者の遅延が慢性化(0-2ヶ月)している状態では、いつでも訴訟を起こせる様に保証会社で委任状を常時保管し、必要に応じて内容証明や訴訟を即時起こせる様に準備しておきたいとのことでした。

しかし、当方は以下の事から保証会社に不信感を抱いています。
・契約書では、賃借人からの入金が遅れた場合、家主が保証会社に直接代位弁済請求書を送って連絡することになっており、これまで、そのようにして保証会社より代償家賃が支払われていた。しかし、2ヶ月ほど前に、それは正確でなく、原則仲介不動産会社を通して、連絡・請求するものであるから、不動産仲介業者を通していないから、無効と判断し代位弁済を行わないと通告され、代位弁済を止められた。(契約書等文書での記載はないことは認めている。)

・1ヶ月程前、賃借人は市の生活支援課を訪れ、約3ヶ月で全額返済計画を立てて、保証会社と交渉して、分割払い了解を得たと当方に連絡があったため、市の担当者、保証会社担当者に確認したところ、真実と判明視したが、現在、保証会社はそのような約束をしたことはないと言い、担当者も過去に当方にも了解したと言ったことを否認している。

・賃借人は、3週間ほど前、保証会社に上記返済計画に基づき、前日に保証会社に振り込むとの連絡を入れたところ、当社ではなく、当方、大家に振り込んで下さいとのことで当方に振り込まれた。(当方に入金があったが、その入金額は、2年ほど前の当方が期限内に保証会社に連絡を怠った未納金に充当していた。今回、保証会社にそのようなことを言ったのかと問うたところ、その時点では、当方が請求した直近の代位弁済請求が仲介業者を通さず、直接連絡であったので無効と判断し、当方に支払いを行っていなかったため、保証会社に対して賃借人への債権はなかったので、大家に振りこめと言ったとのこと。(当方の直近の保証会社への連絡は、契約書通りに実施したものであり、2年近くその方法で実施し代位弁済が当方に行われていたし、直接請求が無効との連絡も当方になかった)
保証会社が、わざと明け渡し訴訟に要する3ヶ月の賃借人の滞納を発生させようと作為的に行ったものと考えられる。

・契約書の説明や補償内容の説明が、保証会社の担当者や時期によってコロコロ変わり、担当者も契約文の各内容を理解していないと考えられ、契約文と異なる内容も保証会社の主張として押し通し、当方が異論を唱えると契約破棄を通告する。

こちらの内容は、2017/01/07時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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A.不動産会社
回答日時:2017/01/07

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準備 負担 契約解除 契約書 保証 保証会社 保証契約 賃貸 契約 訴訟 費用 内容 利益 家賃 賃借人 支払い 明け渡し 立替

ベストアンサー
保証会社は賃借人の家賃支払いを保証するもので、賃借人が支払わない場合は契約に従って立替払いをするのです。それが度重なると、事故扱いとなって保証会社は賃借人との保証契約を契約書の内容にしたがって解除する…
[ 続きを読む ]

【コメント】
保障内容は、契約書では家賃(12ヶ月分限度)など書いてありますが、その条文冒頭に、原契約(賃貸契約書)に記載のないものは除くとなっているので、契約書通りだと弁護士費用等の訴訟関連費用(強制執行時の引越し屋さん代など)は保証されないことになります。
保障会社担当者は、契約書では弁護士費用等の訴訟関連費用は保証対象外であるが、保障会社が全額負担するとのことでした。但し、口頭では言えるが、文書ではだせないとのこと。
契約書には「保障会社の損失を拡大させないため賃貸人は協力すること」の条文があるが、知り合いの弁護士がいうには、弁護士委任状を保障会社に預けて置くなどは、通常協力の範囲を超えているとのことでしたし、弁護士が委任状を受け取る場合や行動を起こす場合は、依頼者との面談が必要であることは、弁護士職務規程や弁護士会通達から明らかとのことでした。
保障会社担当員の弁護士費用等は保障会社が全て負担するという、契約書と異なる口頭での説明は、信用できるか不安なのです。
はなちゃん
こちらの内容は、2017/01/07時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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A.不動産会社
回答日時:2017/01/08

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負担 責任 募集 管理 退去 物件 空室 強制執行 保証 保証会社 直接 契約 質問 訴訟 部屋 重要 費用 埋める 内容 家賃 回答 オーナー 対応 委任 退去費用 電話 原状回復 管理会社

はなちゃんさん

こんにちは日本AMサービスの堂下です。
早速ですが、ご質問に回答をさせて頂きます。

一度関係が崩れてしまうと保証会社でも信用ができなくなるお気持ちお察しいたします。

当方も管理物件で複数の保証会社を利用しているのですが、
中には担当のレベルが低い(恐らく経緯を端末をみて電話オペレーターにて対応)ケースもあり
私も話にならないと言うケースがありました。

しかしながら担当と色々と議論をしても埒が明かないですし、

重要な部分は家賃が保証される、退去をしっかり行って頂き、早くその空室を埋める事が
重要な要素だと思います。

一度その会社さんの責任者さんとお話をされては如何でしょうか。

念のため保証会社を利用する一般論を箇条書きします。
・訴訟費用や退去費用は保証会社の負担
・保証会社とオーナーが直接契約しているケースは稀で管理会社が代理店として
 その間に入り、代位弁済などの手続きを行う
・訴訟などの委任状は所有者からの依頼なので所有者が記載する。
 強制執行の立会などは管理会社などにて実施

強制執行で保証会社が動くケースは非常に少なく全体の1%程度位ではないかと思います。
先日1件強制執行を実施してもらいましたが、当方が立会いもなくすべて保証会社の
責任で実施して頂き、退去後のお部屋を確認をし原状回復を行い募集を開始しました。

もう一度契約内容、諸手続きなどを先方と確認される様にして頂けたらと思います。




【コメント】
堂下さま
ご回答ありがとうございます。
契約責任者という他部署の方ともお話し、確認しました。
督促担当者のいうこととは見解が細部で異なり、契約書の裏面の細かな契約条項をどなたもあまり理解されていないようです。契約内容を読み合わせしていき、説明と契約条項の異なる所を指摘すると、契約ではそうだけど原則は異なるとの箇所が沢山ありました。
例1:契約書では賃貸人が、FAXで直接保障会社に代位弁済請求書を送付するなっていて、2年近くそれで代位弁済されていたが、2ヶ月ほど前突然仲介不動産屋さんが定型会社なので、そこを通しての請求しか受け付けないので、2か月前の代位弁済はできないとのことを突然告げられました。
例2:契約書を細かく読むと保証内容の項目に「但し、原契約(賃貸契約書)に記載のないものは除く」とあり、原契約には、弁護士費用など訴訟関連費用等の記載がないため、保障会社の保証対象外となるのに、保証会社は保証するとの説明(口頭では約束するが、文書ではだせないとのこと)。
いずれにしろ、私が話した、保障会社の方2人とも契約内容を熟読、理解していないようでした。
過去に他の保障会社を使った時は、代位弁済請求書をFAXすると折り返し、FAX受領と承諾のFAXが折り返し送られてきまいたが、今回の保障会社は、大手なのにそれもないので、期限内に送っているのに到着しているか不安でした。

尤も、滞納者に根本原因があるのは確かですが、1-2ヶ月遅れで必ず、保障会社に支払っているとのことで、市の生活支援センター仲介で分割払いで4ヶ月ほどで完済するとの契約を保障会社と約束了解したのに、(私が、市の担当者、保障会社の担当者に分割返済の了解を確認済み)、後日、保障会社の担当者がいうには、そのような約束をした覚えがないこと。
私は、どちらの方を持つ気もないですが、保障会社も、契約書をきちんと理解し、説明義務があると思いますし、契約書に不備や保障会社のいう(原則?)があれば、きちんと契約書に記載すべきと考える次第です。
でないと、トラブルの原因になると考えましす。
私も、個人で明け渡しや強制執行の裁判をした経験がありますが、社員に契約書の理解や訴訟の流れ、関連法令の教育をすべきと思います。
はなちゃん
【コメント】
本当にレベルが低いのには困りますね、、、、
恐らく是正しようとしても変わらないと思いますので、
今回の件は納得いくまで交渉されるか、
保証が続く限り保証賃料を支払って貰い続ければ良いと
思います。
話の中では先方が訴訟費用を負担すると明確にすれば
良いだけですよね、、、

何を頑なになっているのか不思議です。
実質がそうなら改めて変更の覚書などを締結すれば良いと
考えてしまいます。
日本AMサービス
【コメント】
日本AMサービス 堂下様
ご回答ありがとうございました。
御社のように、関連法令を理解している方がおられれば、顧客も安心できるのです。
本問題は、細かな契約内容の文面を、保障会社が理解せず、保障会社の真の責任や代償弁財請求方法が、口頭説明と契約書文面で食い違いっていることが大きな原因と思います。、仲介不動産会社も提携会社といいながら契約文面を理解していないことも一因のようです。
さて、強縮ですが、下記の項目についてご存知でしたら教えて下さい。
①保障会社から、保障会社が私の物件所在知の固定資産税評価証明を取得できるよう、市長宛ての同証明発行の保障会社への委任状も送付されていました。明け渡し訴訟では、賃貸借契約書、今後の物件の強制執行に備えて物件の図面(借主の専有範囲を明確にするため)や滞納実績を請求の原因の項の書証として必要でしたが、当該物件の固定資産税評価証明は必要でなかったと思いますが、同評価証明は何かに必要なのでしょうか?
PS:同証明は、保障会社への委任状でありますが、弁護士への委任状にも関連手続きに必要な行為の一切が委任条項に記載されています。弁護士なら容易に職権で取得できるはずと思いますし、公的機関なら、弁護士の23条照会等に応じるはずと思います。
(現に、私も訴訟提起に必要、債権があるとの証拠を示せば、一班人でも相手の住民票等も市役所は発行してくれました。)
②契約解除の内容証明は、賃貸契約で3ヶ月遅れた時契約解除できると書いてあるので、一般的には契約解除できると思いますが、法律上は賃貸借契約解除として認められるのでしょうか? 内容証明発送はあくまで一方的な通知であり、賃借人が反論もしくは、明け渡し訴訟の時点で滞納家賃が殆どなかったりした場合は、契約解除の内容証明は、法的に有効なのでしょうか?
(法律は、契約より賃借に有利な内容で賃借人保護的要素が強いように思っています。)
はなちゃん
【コメント】
本当に仰る通りですね、小さな問題も無知な担当が介在する事により
非常に大きな問題やずれにいきつくと思います。

早速ですが、頂いた質問に当方の見解を回答させて頂きます。


①保障会社から、保障会社が私の物件所在知の固定資産税評価証明を取得できるよう、市長宛ての同証明発行の保障会社への委任状も送付されていました。明け渡し訴訟では、賃貸借契約書、今後の物件の強制執行に備えて物件の図面(借主の専有範囲を明確にするため)や滞納実績を請求の原因の項の書証として必要でしたが、当該物件の固定資産税評価証明は必要でなかったと思いますが、同評価証明は何かに必要なのでしょうか?
PS:同証明は、保障会社への委任状でありますが、弁護士への委任状にも関連手続きに必要な行為の一切が委任条項に記載されています。弁護士なら容易に職権で取得できるはずと思いますし、公的機関なら、弁護士の23条照会等に応じるはずと思います。
(現に、私も訴訟提起に必要、債権があるとの証拠を示せば、一班人でも相手の住民票等も市役所は発行してくれました。)

→物件の証拠資料の一部だと思いますが、当方もその様な請求をされた事はありません。
 これも弁護士によってと言えばそれまでだと思いますが、無駄な事をあえて行うと言う
 行為自体が当事者としては無駄だと思います。
 そうでないからこうした書面ひとつを取得する理由を求める事になり、
 無知な担当が弁護士が言っているからと何の根拠もない回答になってしまい
 さらに不信感が募る様にも思います。

②契約解除の内容証明は、賃貸契約で3ヶ月遅れた時契約解除できると書いてあるので、一般的には契約解除できると思いますが、法律上は賃貸借契約解除として認められるのでしょうか? 内容証明発送はあくまで一方的な通知であり、賃借人が反論もしくは、明け渡し訴訟の時点で滞納家賃が殆どなかったりした場合は、契約解除の内容証明は、法的に有効なのでしょうか?
(法律は、契約より賃借に有利な内容で賃借人保護的要素が強いように思っています。)

→この部分は判例でも明確にされていないのが現実なんです、、、、
「賃貸借契約における信頼関係とは、賃貸人と賃借人とが、感情的にうまく協調できる関係という
ような意味での個人的主観的な信頼関係を言うのではなく、賃借人が対価を支払って、賃貸借の
目的物を利用すると言う有償の契約関係において、賃貸人として、あるいは、賃借人として、
社会的見地から信義に従い誠実に公道することを相互に期待されているという関係を意味する」

とまったく意味が分からない内容です。

日本の様に滞納者がいつまでも賃借人としての地位であり続けること自体が
私は不思議だと思います。
米国等であれば滞納したら即退去だと思いますし、すぎに強制執行だと思います。
当然本邦で賃貸経営を行うのであれば、そうした法令や解釈、判例、慣習に従わなければ
ならないですが、やはり違和感を覚えます。

こうした中でご質問にお答えすると、法的にどうとかではなく、
一般論で解約したいのであれば解約をして、解約をせずに保証会社が保証しもらい
そのまま彼らが何かしらのアクションを起こすまで賃貸借契約を継続するという
考えでも良いと思います。

重要な部分は当事者同士の関係でもありますが、
所有者としてのポリシーの様にも思います。

当方も保証会社は安易に「管理会社さんの方で部屋に入って中身が空っぽだったら、
契約解除で良いと思います」とか平気で行ってきます。

これは法的な根拠はまったくなく、むしろ賃貸借契約が続いているのであれば、
不法侵入を指南しているとしか思えないような指南です。

長くなりましたら、こうした無知な業者や関連当事者、担当者がいる中でも
契約の選択の自由はオーナーサイドにあると思います。

良きパートナーに出会う、賃貸経営の本質はやはりその部分に尽きる様に思います。
日本AMサービス
【コメント】
日本AMサービス 堂下様

堂下様のような広範な法的知識を御存じの上、実務を御存じの方は、不動産業会、建築業会の中でも少数で、貴殿のアドバイスは非常に役立っています。
不動産管理会社等、弁護士が言っているからなどと言い、「なぜか?」との質問に答えられない方が多いように思います。
固定資産税評価証明が必要かには問い合わせましたが、未だ説明がありません。訴訟の証拠には、賃貸借契約書、振り込み記録、もし物件の所有関係が必要なら一般公開されている登記簿で充分で、固定資産税評価証明など関連ないと思います。
賃貸借関係が続いている限り、緊急事態以外は大家と言えども法的には不法侵入です。
私は、夜逃げした部屋の立ち入りに警察同行にお願いしましたが、民亊不介入とのことでした。ただ、事件性が疑われる場合は別との示唆を頂きましたので、現地から110番して、電気も止められ、連絡が取れないので、変な臭いがし、部屋内で何らかの事故、事件が起こっている可能性があると言って部屋内侵入に同行して頂きました。
その部屋は、犬の糞やごみで一杯で、ドアを開けたとたんごみ袋が転がり落ちてくる状態でした。
明け渡し訴訟滞納家賃の訴訟は、自分でしました。強制施行は過去にした例がありましたが、裁判所の望む引っ越し業者は非常に高額(執行官立ち合いの1-2時間で、反抗する居住者がいても追い出される屈強な方数人を確保できる業者のため)でした。また、執行官が財産価値ありと判断する残置物があれば、保管も必要になってきます。
知り合いの弁護士から「空家ならそこまで(強制執行)までして、時間と費用を無駄にしなくとも、普通に残置物を処理したらよい。但し、後々揉めたら困るので、一般業者立ち合いの下、残置物の写真を全て取り取ったら良い。」とのアドバイスを受けそのようにした経験もあります。相手が怖いお兄さんなら別かも知れませんが、夜逃げした入居者は20代の女性でした。この女性は、連帯保証人の欄を父と記入してましたが、署名、押印もこの入居者が書いた架空の住所でした。仲介業者も連帯保証人の印鑑証明をとっていませんでした。
さて、本題ですが、委任状は、出さなければ保証契約を解除すると言われ、余りしつこく問うのもfどうかと思われたので、行動を起こすときには当方にまず連絡することの一筆を追記してして提出しました。
契約解除の内容証明を私の名で保障会社or受任弁護士が出したとしても、それだけでは解除にならないように思います。というのは、相手が納得し、滞納家賃が受忍限度(判例では3ヶ月以上)あれば有効でしょうが、賃借人が納得しないなら、裁判所の判断でしょう。その時点で、滞納額が多く、返済の見通しがなければ、裁判所は認めるでしょう。
裁判所は、まず賃借人の見込みを聞いて当方が分割払い等の調停を勧めるでしょう。本件の場合、賃借人は、いわゆる30代男性のワーキングプアの派遣社員で安定な所得はないのは不安ですが、返済しようとしているのは判ります。2年間も1-2ヶ月遅れではありましたが、毎月保障会社に入金していたのですから。
受任弁護士は、依頼者(当方、賃貸人)の意向に沿わなければなりませんが、弁護士費用は保障会社であり保障会社の意向を優先させるかもしれません。当方が調停で分割払いに応じる意向を示ても、保障会社がそれでは条件をのみ調停を成立させると保証を打ち切ると言われかねません。
どう対応したらいいか困っています。まあ、私の判断だというのは判っていますが。
悩み相談のようになりましたが、アドバイスして頂ければ幸いです。
はなちゃん
【コメント】
仰る様に多面的な知識で管理業務を行っているのは少ない様にも思います。
とは言え百戦錬磨の担当を雇うとなると企業経営も難しくなるという相反もあるかと思います。

本当に大家さんとして頭を悩ましますね。
極力自分の意向を理解でき、良きパートーナーとして賃貸経営ができるのが本質ですね。

本題に戻りますが、
賃借人の方が支払意思があり、返済計画が認められれば
仰る様に退去させる(強制執行)のは難しいと思います。

とても不思議なのですが、まったく連絡が取れないとか、取れても支払う意思が
まったく感じられない入居者さんであれば保証会社も法的手続きを取るのがわかるのですが、
連絡が取れさらには2ヶ月前後の滞納でどうしてこの様なお話になるのはどうしてなのかと思います。

私がもし管理会社の立場でしたら、オーナーへは、
この様に信用力の低い入居者は今後物件に居住されると
何かしらの問題につながる可能性があるので、
保証会社に任せて退去をさせて、それまでの間は保証賃料を受領しつづけるという
お話をさせて頂くと思います。

彼らも弁護士を使う位なので、退去をさせられるという根拠の基に動いているのだと思いますので、
保証賃料が支払われる限り、やらせておくで良いと思います。

もし分割で支払を合意したとしても、保証契約の解除事由にもならないと思います。
(分割で支払う部分も連帯保証人としての保証会社の保証範囲だと思います。)






日本AMサービス
【お礼】
堂下様
ご丁寧な回答ありがとうございました。
入居者さんが誠意を持ち、件名働or勉学等に励んでいたら、今まで大目に見ていました。
事実、入学以来10年間以上過ごし1年程滞納していたオーバードクターもいましたが、他大学教官に就職できたので、一括返済して貰いました。
一方、生活保護で、無謀な要求や金品要求する不良入居者は、即刻ケースワーカーと連携して大挙して貰いました。(ケースワーカーの前だけでは動けない振りをしていました。)
仲介不動産業者にも、いろいろな方がいますね。業者として社員教育をきちんとしている会社。フランチャイズの会社の看板だけを貸して、社員は個人事業主である形態の会社もありました。営業マンが個人事業主の形態になっている仲介業者は、店長も把握していなく、営業マンがコロコロ変わることが多く、仲介手数料の上乗せを要求する傾向が多くみられるように思いました。退去の時の経産省のガイドラインも理解していない方も多かったように思います。
大きな金額が動く、売買や建設業者(大手や地元密着業者はそれなりの教育をしているが)の営業担当は営業トーク当うだけに長けて、知識が乏しいように思いました。また、そのような会社は契約後は手のひらを反す方も多いと感じました。
このような方が多くおられると業界自体の信用失墜になりかねませんね。
貴殿のような知識が豊富な方が業界の適正化に一助になると思います。
今回の件も、保障会社の社員と話が通じなかった部分が多々ありました。裁判での反訴と別訴の違い、求償権の意味、契約書の理解(熟読したことがないように思われました)など。
丁寧なご回答本当にありがとうございました。
はなちゃん
【コメント】
入居者の方の状況を鑑みて様々な対応をされている事、
大家さんとして非常に人間味のあるご対応だと思います。

本来賃貸経営はそのような要素も非常に重要だと私も思います。

本当に情けないのですが、営業トークだけ長けている業者や
その業者にくっついてブレーンの様な立場で買主を連れてきて
業者からキックバックを貰う様な方々もいます。

そうした人達は買わせて終わりなので、実際には収支が良くない物件でも
責任を負わないというのが現実です。

私も少しでもこうした状況の中で本当に信用される業者を目指していますが、
大家さん側でも自分が騙されているという事すら気が付かない人もたくさんいます。

賃貸経営は「こんなもんか」で済まされる様な物ではないと思います。

にも拘わらず安易に考えている業者が殆どです。
色々とありがとうございます。

頂いたお言葉で今後の業務の励みになります。
ありがとうございました。
日本AMサービス
こちらの内容は、2017/01/08時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.不動産会社
回答日時:2017/01/10

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負担 管理 不動産会社 弁護士 保証 保証会社 不動産 相談 費用 自主管理 オーナー

保証会社サイドの弁護士のようですが、お客様が費用を負担するのでしたら、事前にその金額等を把握するのは当然といえるでしょう。
現状を打開するため、お客様も不動産に精通した弁護士にご相談なさってはいかがでしょうか。


自主管理オーナーさんのための不動産会社


【お礼】
一般論として弁護士にそうだんしても、一般的見解を述べるだけで、弁護士名で内容証明を出して貰えれば少し効果があるかも知れませんが、実際に訴訟前提とした示談交渉すれば、弁護士費用がかかります。
個人で交渉しても埒が明かないことも多く、弁護士が窓口になると相手も一目置くのが現実の用です。簡単な訴訟は、本人訴訟でもできますが、弁護士に依頼すると費用が高額になり、些細なこと単独ではなかなか受任してくれません。
気軽に動いてくれる弁護士は少ないですね。
大きな訴訟を依頼してる弁護士は、過去に気楽に些細なことでも安価で窓口になってくれましたが。
無料法律相談は、ほとんど私が調べた範囲内のことしか答えてくれませんでした。
最近、気楽に安価で親切に動いてくれる大阪付近の弁護士がいれば教えて下さい。
複雑な問題で、資料を読んで判断を求めただけで30万程要求されたことがありました。
はなちゃん
こちらの内容は、2017/01/10時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。



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