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37年住んでいた入居者が退去!敷金返還を要求されているが… 
相談日時:2016/08/08
(Q&A No.2675 地域:大阪府) 回答数:6件
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Q.びびさん
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NO.00018221
びび
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回答数:6件


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退去 裁判 請求 返還 契約書 入居者 契約 費用 全額 回復費 返金 家賃 入居 敷金返還 震災 敷金
義理の祖父の時代からの長屋で、37年住んでいた人が退去します。
家賃は3万です。退去のため敷金40万のうち3割引いた31万5千円を返金要求されました。
37年前の契約書に三割引いた金額を変換と欠いてあるみたいです。手元に契約書がなく、義理母が持っています。
この場合、現状回復費用を引く事は出来ないのでしょうか?裁判すると言われています。
全額払う必要ありますか?震災で長屋の屋根を直す費用に1000万ほどかかっています。
これまで退去された方はこんな請求しませんでした。よろしくお願いします

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A.不動産会社
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回答日時:2016/08/08

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建物 修繕 退去 修繕費 裁判 請求 クリーニング 大家 入居者 契約 交渉 ハウス 部屋 費用 返金 退去時 大家さん 家賃 入居 敷金 原状回復 壁紙 ハウスクリーニング

ベストアンサー
敷金を40万円預かっていて、その3割を引いた額を退去時に返す契約ならば、返さないといけません。3割ですから28万円の返金となるはずです。

原状回復として、何か特別に壊した…
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A.弁護士
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回答日時:2016/08/09

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老朽化 負担 修繕 退去 修繕費 自然損耗 故意 原状回復費 破損 賃貸 費用 回復費 賃借人 貸主 震災 敷金 原状回復

賃借人の退去の際に
敷金から原状回復費を差し引くことは可能です。
ただし、その原状回復費とは
賃借人の故意過失による汚損、破損部分の修繕費であり
自然損耗や老朽化した部分の
修繕費は原状回復費とはなりませんので
ご注意ください。
ちなみに、震災で屋根を直す費用は
賃借人の負担ではなく
賃貸人である貸主の負担になります。

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A.不動産会社
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回答日時:2016/08/09

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負担 修繕 請求 契約書 トラブル 原状回復費 契約 国土交通省 部屋 費用 ガイド 回復費 返金 ガイドライン 内容 引き 入居 貸主 対応 原状回復費用 敷金 原状回復

入居当初から契約内容の見直し等を行っていない事を前提に、
契約書に記載があるのであれば、敷金のうち3割引いた28万円の返金を
行う必要がございます。
義理母様から契約書を取り寄せて、ご自身で内容ご確認下さいませ。
その際に原状回復費用の負担についての記載もご確認下さいませ。
敷金の3割引きの金額内だけで、原状回復を対応する内容であれば、
原状回復費用を別途請求することは出来ないと考えます。
原状回復の記載がない場合も請求は出来ないと考えます。
契約書に原状回復費用を別途請求できる旨の記載があれば、
お部屋を確認のうえ、金額の算定等ご対応頂きご請求頂くことは可能と思います。
37年前の契約であれば、現在の慣習や
国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを基準とするのではなく、
契約書に記載されている内容が全てです。

尚、屋根の修繕は、貸主の義務になります。
修繕の高額な費用が掛かったからと言って、
原状回復費用を請求して良いわけではございません。
屋根の修繕と原状回復は別とお考え下さいませ。

契約書をしっかりと確認して、契約書の内容通り真摯にご対応下さいませ。

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A.弁護士
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回答日時:2016/08/09

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修理費 負担 修理 請求 返還 故意 破損 賃貸 入居者 質問 費用 全額 入居 震災 敷金 原状回復

ご質問の状況からすると返還した方が良いでしょう。

原状回復が必要としても、自然消耗によるものは賃貸人負担となります(敷金から控除できません)。
37年居住していたことからすると、ほとんどが自然消耗になるでしょう。

入居者が故意や過失で破損した等の事情があれば、その修理費は敷金から控除することができますが、震災による屋根の修理費用は賃貸人負担なので請求できません。

本来であれば敷金は全額返還が原則ですので、3割引けるというのは質問者に有利な状況と言えます。

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A.不動産会社
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回答日時:2016/08/09

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管理 不動産会社 破損 不動産 ガイド ガイドライン 自主管理 オーナー 対応 借主 敷金

原則は特別損耗(借主による汚損破損)がない限り、敷金はそのまま返却することになります。
国交省のガイドラインに則ってご対応なさるのがよいでしょう。


自主管理オーナーさんのための不動産会社


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A.不動産会社
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回答日時:2016/08/22

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退去 請求 原状回復費 費用 ガイド 回復費 ガイドライン 対応 原状回復費用 原状回復

原状回復費用はガイドラインに沿って対応することになります。
退去後の状態がわかりませんが居住年数から大きな過失がない限り原状回復費用の請求は難しいと思います。

こちらの内容は、2016/08/22時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。



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