居住用賃貸を事務所として使用されていた事が退去後に発覚!損害賠償請求出来る?|お悩み大家さん

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居住用賃貸を事務所として使用されていた事が退去後に発覚!損害賠償請求出来る? 
相談日時:2016/06/28
(Q&A No.2652 地域:千葉県) 回答数:4件
192
Q.eikoさん
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☆☆☆☆☆
NO.00017283
eiko
eikoさん
怒ってる
回答数:4件


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退去 損害賠償請求 損害 物件 請求 トラブル 事務所 賃貸 契約 営業 家賃 回答 損害賠償 居住用 賠償請求 名刺
今年5月まで、某企業に物件を貸していました。

「居住専用」で貸し契約をしていたのに、看板を立て、東京事務所として名刺に明記し、グーグルマップにも載っています。
契約時は「従業員の居住専用」との事でした。

先月すでに退去していますが、損害賠償請求は出来ますか?
住居用と営業用では、家賃の差額があります。

トラブルの多い相手で、ホトホト疲れてきています。
一件ずつ対処していきますので、ご回答よろしくお願い致します。

こちらの内容は、2016/06/28時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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A.弁護士
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回答日時:2016/06/29

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損害 請求 事務所 家賃 違反 借主

ベストアンサー
用法義務違反があることは明らかのようですから、用法義務違反と因果関係のある損害であれば賠償を求めることが可能です。家賃の差額が因果関係のある損害と言えるかどうかですが、住居専用と事務所仕様とで家賃が異…
[ 続きを読む ]

【お礼】
回答ありがとうございます。

居住で貸し出す場合との差額があったため、先方へ問いただしたところ、故意でやったことだったようで、解決するところまでこぎ着けました。
退去後の原状回復もされておらずもめていたこともあり、こちらも困っていましたが、「用法違反」を指摘することで、原状回復に掛かる費用を支払ってもらうに至りました。
ですので、「用法違反」に対する家賃の差額には目をつむることにしました。

いずれにしても、解決が出来て良かったです。

ありがとうございました<(_ _)>
eiko
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A.不動産会社
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回答日時:2016/06/28

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管理 損害賠償請求 損害 請求 事務所 消費税 契約 貸す 家賃 損害賠償 賠償請求 管理会社

損害額が大きければ損害賠償請求しても割に合いますけど、損害といえるほどの損害が出てはいないのでは?

家賃の差額と消費税に関しては、今から請求することも可能です。

今後は、管理会社にも法人に貸す場合は、事務所と認識できるような使い方は一切しないということと、その様な使用をした場合は損害賠償の金額を予め決めて契約するとよいです。

【お礼】
回答ありがとうございました。

退去時にかなりの量の建築資材の残留と原状回復もないままの退去でしたので、困っていました。

挙句の果ての「用法違反」でしたので、賠償責任を負わせたかったのですが、不動産業者もあてにならずに、大家が直接連絡を取っていた矢先です。

今後は、仲介不動産業者の厳選と契約事項書面の見直しを自分ですることにします。

ありがとうございました。
eiko
こちらの内容は、2016/06/28時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.不動産会社
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回答日時:2016/06/29

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管理 不動産会社 損害 請求 事務所 不動産 消費税 自主管理 家賃 オーナー 根拠 賠償請求

お客様に損害があれば賠償請求はできると思います。
住居と事務所との家賃の差額については根拠を示す必要があるように思います。例えば消費税の取扱いの相違は明らかでしょう。


自主管理オーナーさんのための不動産会社


【お礼】
回答ありがとうございます。

そもそもが、入居契約時にこちら大家側が「住居用なら○○円」「営業用なら○○円」として仲介を依頼しておきましたが、仲介不動産業者の詰めの甘さで、住居用で契約されてしまったのです。

今後は、大家と不動産屋とお客さんとの三者、共通の書類を保持することにします。

不動産業者にも問題があるようです。


ありがとうございました。
eiko
こちらの内容は、2016/06/29時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.不動産会社
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回答日時:2016/06/30

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不動産会社 法人契約 不動産 契約 解決 問題 対応

無事解決したようで良かったです。
早急に対応した結果でしょう。事業用や法人契約は通常と注意点が異なりますので注意が必要です。
信頼できる不動産会社が対応すれば問題ないのですが・・・。

こちらの内容は、2016/06/30時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。



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