学生向けアパートを経営中!敷金を返還しないと法令違反になる!?|お悩み大家さん

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学生向けアパートを経営中!敷金を返還しないと法令違反になる!? 
相談日時:2016/02/25
(Q&A No.2561 地域:佐賀県) 回答数:3件
84
Q.ももすけさん
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☆☆☆☆☆
NO.00014898
ももすけ
ももすけさん
疑問
回答数:3件


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負担 退去 物件 返還 クリーニング 大家 アパート 相談 質問 ハウス 費用 全額 劣化 引き 個人 クロス 苦情 経営 アドバイス 精算 違反 全額負担 鍵交換 敷金 交換 ハウスクリーニング
親の物件を引き継いだ新米の大家です。個人で経営しています。勉強不足で恥ずかしいのですが、敷金についての質問です。
ただ今、大学生向けのアパートを経営しております。今まで、敷金2ヶ月分からハウスクリーニング代や汚れたクロスの張替え代、鍵交換料などを精算して参りました。だいたい敷金と同じか、もしくは超える金額になってしまいますので、敷金をお返ししたことがありません。特に今まで苦情が無かったのですが、これは法令違反になるのでしょうか?

定年劣化がどの程度のものか見極めるのが難しく、また退去に伴う諸費用をこちらが全額負担するととてもやっていけないのですが、皆様はどのようにされているのでしょうか?

周りに相談できる方がおらず、今年はどうしようかと困っております。アドバイスよろしくお願いします。

こちらの内容は、2016/02/25時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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A.不動産会社
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回答日時:2016/02/25

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管理 退去 トラブル 国土交通省 ガイド ガイドライン 退去時 清算 標準 個人 経営 違反 原状回復 管理会社

ベストアンサー
互いの合意であれば、特に法令違反という訳ではありません。
ただ、今は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基準にして、退去時の清算をするのが標準となっています。
[ 続きを読む ]

【お礼】
ご回答いただきありがとうございます。合意であれば法令違反ではないのですね。安心いたしました。捉え方で変わるというのがむずかしいところです。できるだけ揉めないようにしたいので、入居者さまにご理解いただけるよう今後工夫していきたいと思います。

ありがとうございました。
ももすけ
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A.不動産会社
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回答日時:2016/02/26

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負担 借主負担 管理 不動産会社 破損 不動産 国土交通省 ガイド ガイドライン 自主管理 貸主 オーナー 借主 管理会社

今は国土交通省のガイドラインに則るケースがほとんどです。通常損耗は貸主負担、特別損耗(借主による汚損破損)は借主負担となり、恐らく借主負担は僅かなものと思われます。
ご心配であれば管理会社に依頼することも一法です。


自主管理オーナーさんのための不動産会社


【お礼】
ご回答いただきありがとうございます。管理会社ではないのですが、以前生協に管理をお任せした際に、有無をいわさず敷金を全額返済されてしまったので今は個人管理にしています。不動産屋さんにお任せするのも一つの手かもしれませんね。

敷金を返したい気持ちはあるのですが、それでは経営的に苦しいので、これからは契約書に一筆書き加えるなどしていこうかなと思います。自分が大学生の時は敷金返ってこなかったので、退去される方の気持ちがわかる分悩みどころです。

ありがとうございました。
ももすけ
こちらの内容は、2016/02/26時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.建築・設計会社
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回答日時:2016/02/27

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負担 修繕 契約 質問 判例 ガイド 借家 有効 ガイドライン 内容 利益 理由 賃借人 回答 特約 最高裁 原状回復 借地借家法

国交省のガイドラインは必ず読み込んでください。ガイドラインではご質問の回答も読み取れると思います。

まず、借地借家法の規定と異なる合意を定めても無効となる場合もあります。
また、消費者契約法は信義誠実の原則に反し、消費者の利益を一方的に害するものは無
効です。しかし、一方では、契約自由の原則により、合意された契約内容は有効です。

その場合は(賃借人に不利な特約を契約内容とする場合には)賃借人がその内容を理解し、それを契約内容とすることに合意しているといえるのでなければ成立しません。

原状回復に関する賃借人に不利な内容の特約は、近年の(最高裁の)判例も踏まえ、次の
ような用件を満たしておく必要があると解されています。
1)特約の必要性があり、尚かつ、暴利的でないなどの客観的合理的理由が存在する。
2)賃借人が特約により通常の原状回復義務を超えた修繕等義務を負う事を認識している。
3)賃借人が特約による義務について負担の意思表示をしている。

こちらの内容は、2016/02/27時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。



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