居住用として賃貸契約しているのに事業を行っている事が発覚!契約違反にあたりますでしょうか?|お悩み大家さん

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居住用として賃貸契約しているのに事業を行っている事が発覚!契約違反にあたりますでしょうか?

解決済み 回答数:4件
  • 質問者:パリ神戸さん
  • 相談日時:2016/01/13(地域:福岡県)
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気になった! 134
一軒家を賃貸しており、売却予定の案件です。
現在賃借人と明け渡し調停中です。昨年末で契約切れに伴い退去される予定でしたが、不動産会社が営業を始めた途端に退去しないと言ってきて、困っています。
また、賃借人は、調停委員に事務所や土地も造園を作るのに使っているので、退去はできないと言ってきているようです。
契約では、住居用として賃貸契約しているのに、無断で営業用として使っている事は、契約違反にあたりますでしょうか?
ご教授よろしくお願い致します。
こちらの内容は、2016/01/13時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
弁護士
あさがお法律事務所
回答日時:2016/01/14

住居用として賃貸契約しているのに、無断で営業用として使っている事は、契約違反にあたりますでしょうか?


程度と利用形態の問題になります。
住居…

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【お礼】
ご回答ありがとうございます。

賃借人は、造園業をされているらしいのですが、正直どの程度まで事業で使用されているのかは、詳しくわからない状況です。

契約書の内容も「住居として使用する事」としか記載していませんでしたので、契約書としても弱いと感じています。

明け渡しが不調に終わり賃貸が継続する場合は、事業用も含めて新たに契約する事ができるようでしたら、交渉してたいと思います。

お忙しい所、ありがとうございました。
パリ神戸
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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2016/01/13

契約書に「目的外の使用をした場合は契約を解除する」と言う様な一文があれば、明らかに契約違反となります。
無くても、住居用の場合は賃料に消費税がかかりませんが、事業用は消費税がかかるので、今までの支払い状況などで安易に判別できるでしょう。

【お礼】
ご回答ありがとうございます。
残念ながら契約書には「住居として使用する事」としか記載していませんでした。

住居として、賃貸していましたので消費税は頂いていませんが、今後賃貸が継続する場合は、事業用として契約できるのであれば交渉してみたいと思います。

お忙しい所ありがとうございました。
パリ神戸
【コメント】
契約書に住居用として使用する事の文言があるということですので、問題ないです。また、消費税をもらって無かった事も住居用として貸していた客観的な証拠ですので、その点を突けば、相手は反論できないかと思います。
この手の説明を管理会社さんが上手くしてくれるのが理想なのですが・・・管理会社さんの実力もまちまちなので、出来ない会社(人)もいます。
株式会社三野 北前店
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【回答会社】
不動産会社
山京ビル(株)
回答日時:2016/01/14

契約にきちんと用途の取り決めがあれば契約違反に当たります。
信頼関係の破壊が認められれば契約解除も認められ明渡も可能でしょう。


自主管理オーナーさんのための不動産会社

参考URL:http://sankyobiru.wix.com/sankyobiru
【お礼】
ご回答ありがとうございます。
残念ながら契約書には「住居として使用する事」としか記載していませんでした。

賃借人は、うそばかり主張して約束も守らないので(残念ながら書面での証拠がありません)私としては信頼関係は壊れているのですが、それを認めていただけたら良いのですが・・・。

お忙しい所、ありがとうございます。

パリ神戸
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【回答会社】
弁護士
高島総合法律事務所
回答日時:2016/01/14

契約書に使用目的が住居でそれ以外の目的では使用できない旨が記載されている
でしょうか。
記載されていれば、契約を解除して明け渡しを求めることができます。

弁護士に契約書を持って行って面談で相談し、
場合によっては依頼した方がよいと思います。

【お礼】
ご回答ありがとうございます。
残念ながら契約書には「住居として使用する事」としか記載していませんでした。
賃借人との契約書の内容が、かなり甘かったと後悔しています。
正直、明け渡しも約束通りに退去して下さると思っていましたが。後のまつりのような感じです。
今後、明け渡しが不調に終わった場合、契約書を国のガイドラインに添った物で契約し直せる事ができるのであれば事業用も含めて交渉してみたいと思います。

お忙しい所、ありがとうございました。
パリ神戸
【コメント】
住居として使用することが記載されていれば
住居と店舗は異なることから
債務不履行で解除することができる可能性があります。
やはり契約書をもって
弁護士に面談で
詳しい事情を説明して相談された方がよいと思います。
高島総合法律事務所
こちらの内容は、2016/01/14時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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