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入居者が別の部屋の住人に嫌がらせを受けている場合の対処法とは?

解決済み 回答数:5件
  • 質問者:ハニーベアさん
  • 相談日時:2016/01/06(地域:埼玉県)
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気になった! 86
マンション1室のオーナーをしています。
貸して住んでいる方に同じマンション住人から嫌がらせを受けています。
引っ越しも考えている状況です。
オーナーとしては、引っ越されたら経営が成り立ちません。
せっかく決まった住居者に引っ越しされないように、嫌がらせをする住人を静かにさせる方法は無いでしょうか。
証拠があれば内容証明でも送ろうかと考えています。
このような行為は、オーナーからすれば営業妨害と思うんのですが、引っ越された場合には、被害請求などできるのでしょうか。よろしくお願いします。
こちらの内容は、2016/01/06時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2016/01/07

嫌がらせというのは、非常に立証の難しいものです。テレビで取り上げられるものは何年も嫌がらせを受けている状態で、それでも刑事事件になるまで行かないこともあります。

私たちプ…

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
弁護士
高島総合法律事務所
回答日時:2016/01/07

あなたの賃借人に対する嫌がらせによって
あなたの賃借人が引っ越してしまったことの
損害が賠償請求できるかどうかは
微妙です。

嫌がらせを止めずに、賃借人が引っ越した場合は
損害賠償請求する旨の警告をしておけば
損害賠償請求できる可能性が高まる可能性はあります。

弁護士に面談で相談されたらよいと思います

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【回答会社】
不動産会社
山京ビル(株)
回答日時:2016/01/07

嫌がらせの内容にもよりますが、危険が迫れば警察に通報すべきです。
まずは管理組合や管理会社にご相談なさってはいかがでしょうか。


自主管理オーナーさんのための不動産会社

参考URL:http://sankyobiru.wix.com/sankyobiru
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【回答会社】
建築・設計会社
株式会社マンエイ
回答日時:2016/01/07

昨今は権利意識が強くなり自制の効かない人が増えてきているように思います。

こうした環境下では、現状をしっかりと把握・整理して対策を取ることが重要です。
不用意な働きかけは、傷害など最悪のトラブルに発展する恐れがあります。


問題が現在どの段階まで進んでいるのか分かりませんが、以下の様なポイントは掴んでおくと良いと思います。

1)関係者を特定してください。氏名、家族構成、職業、風貌、交友関係、言動から見る性格など。特にどういう筋の人間かがポイントです。

2)時系列で問題の流れを整理してください。

3)相手の要求を整理してください。

4)問題の本質を洗い出してください。

5)誰の責任であるのかを明確にしてください。

6)法的側面と情緒的側面からも問題を再度整理検討してください。

まずはここまでやっておくべきです。
それでも現実は色々な要素が複合的に絡んできますので、杓子定規に分けられないと思いますが、凡そでも良いから整理しておくことが後々に有利になってきます。

もうひとつ重要な事はそもそもの原因がハニーベアさんの店子(賃借人)にある場合です。客観的に相手がやっぱり悪いとしても、しかもそれが無茶苦茶な論理であっても、それを信じて疑わない相手にとっては正義になってしまうものです。それらような場合は、攻守入れ替わっての対応に追われるリスクが出てくるかもしれません。このようにまず情報整理が重要だと言う事がご理解いただけると思います。

まともな人なら手紙1発でしばらく黙ります(根本解決ではないのでお間違いなく。)が、そうでない人は「直接言ってこればいいのに。」と逆上する事もあります。いくつかの段階を状況に合わせて組み立てて最善と思われる対策をとります。

面談は可能な限り複数で行ってください。録音もお忘れなく。
どんな理不尽な事であってもあくまで丁重かつフレンドリーに。

くれぐれもその筋の人には頼まないようにしましょう。逆に相手がその筋であれば話は早いです。正々堂々と常識で話をするだけです。無理難題は証拠を押さえて即警察で良いでしょう。警察にも動ける理由が必要です。

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【回答会社】
不動産会社
(株)レント・コレクト・エージェンシー
回答日時:2016/01/24

状況によりますがオーナー様からの損害賠償請求は難しいとは思われますが状況にもよると思いますので損害賠償については弁護士に相談したほうがよいでしょう。

また双方にどのような問題あり今回の嫌がらせに発展したのか問題の原因を解明し解決に向けて対応してみるのが良いと思われます。

こちらの内容は、2016/01/24時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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