老朽化した賃貸併用住宅。早急に立て替えたい。立退きには猶予6ヶ月は必ず待たなければならない?|お悩み大家さん

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老朽化した賃貸併用住宅。早急に立て替えたい。立退きには猶予6ヶ月は必ず待たなければならない? 
相談日時:2015/08/31
(Q&A No.2435 地域:東京都) 回答数:3件
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Q.ハマさん
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ハマ
ハマさん
疑問
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祖父所有の自宅兼賃貸住宅についての相談です。

昭和37年築で昭和47年に増築してます。(木造在来工法)

現在二階部分計5世帯を賃貸しており、家賃合計15万円です。

近隣の相場よりはかなり安価であると思いますが、

老朽化してますので賃上げせずいたとの事です。

ここ数年で傾きが気になり他にも多々ありましたので、

区の耐震審査を受けました。

そうしたところ、簡易診断の段階で0.45でした。

一級建築士の話では、確定診断においては

もっと厳しい数値になるであろうとの事。

毎年のように補修や交換費用がかかっており、

今年度は100万円を既に超えていることを鑑みて、

建て替えをする決心をしました。

家賃回収を依頼している会社にその旨話し、

六ヶ月の猶予期間にて退去する旨の通知を配布依頼をしたところ、

次回更新はしない旨の文書配布をしたことが判明しました。

事前に配布文書の連携はなく、先方は認識の相違だと言ってます。

祖父は90歳という高齢です。

意思能力はしっかりしてますが、早急に建て替えを進めたい希望です。

一般的な立退料を支払うつもりですが、

一旦上記のような文書を配布してしまった場合は、

次回更新時期まで待たなければならないのでしょうか。

現在、自宅部分には私と母と祖父が居住しており、

予算の関係から建て替えする場合は自己使用の建物にし、

賃貸経営はいたしません。

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A.弁護士
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回答日時:2015/08/31

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建物 契約期間 解約 老朽化 管理 退去 処理 弁護士 正当事由 更新 入居者 契約 相談 質問 期間 文書 支払い 入居 拒否 相場 建物老朽化 立退料 管理会社

ベストアンサー
法律上は、期間を定めた契約では、「更新拒絶」のみ可能であり、「中途解約」はできません。
また、この「更新拒絶」についても、建物老朽化等の正当事由が必要とされます。正当事由が不十分な場合に…
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A.不動産会社
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回答日時:2015/08/31

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管理 不動産会社 退去 裁判 裁判所 弁護士 不動産 入居者 契約 解決 費用 方法 入居 対応 賃料

アプローチは二通りあります。
法的な解釈を盾に、お金だけで解決する方法が一つ。
この場合は、法に則っての契約の終了を伝え、争いになった場合は裁判所での決着をする。当然ですが、弁護士にも力を借り、時間もかかります。
もう一つは、入居している人の状況を的確に判断し、上手く合意を図る方法。
賃料から考えると、入居者の多くは高齢者では?その人たちの生活の状況などをよく理解し、退去に向けて話をすすめられれば、時間も費用も少なくて済みます。ただし、これらは私たちのようなコンサルティングをしっかりとしてくれるプロの手助けが必要だと思います。ほとんどの人が、自身の事になると冷静さを失い、無駄に争ってしまうので、冷静な第三者が力添えすることで、好転します。

ところで、管理している不動産会社は、そのようなコンサルティングは出来ませんか?
正直なところ、出来る会社と出来ない会社がりますので、よく話を聞いて判断してください。コンサルティング契約で対応してくれる場合、ご承知かと思いますが、管理している会社だとしても有償になるはずです。

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A.不動産会社
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いずれにしましても任意の立ち退き交渉となりますので、交渉次第ということになります。
焦りは禁物です。入居者の立場にたって慎重に交渉すべきでしょう。


自主管理オーナーさんのための不動産会社


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