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経営する物件が仮に地震で全壊し、死亡事故等が起きた場合

解決済み 回答数:3件
  • 質問者:杉山さん
  • 相談日時:2008/05/06(地域:静岡県)
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気になった! 110
現在、アパート経営しております。

築25年10世帯。築35年12世帯です。

仮に地震が起きて、建物が全壊、住人に死亡等の 事故が発生した場合に大家に耐震構造による損害賠償責任が 発生するのでしょうか?

耐震対応や入居者に対する説明・契約書記載等の明確なものはありません。
こちらの内容は、2008/05/06時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
(株)ハウステーション
回答日時:2008/05/06

契約内容がどのようなものかが分かりませんが、
民法上の損害賠償や危険負担の解釈では、不可抗力の場合に
所有者(大家さん)占有者(入居者)の関係ですのでまず第一の責任は、…

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
コスモ住宅
回答日時:2008/05/06

不動産会社が、契約前に重要事項の説明を行う事が義務づけられておりますが、
その際に耐震診断をした建物であるかどうかの説明も義務付けられております。
結論から申し上げて、耐震診断をしていなければ、していない旨を説明するだけなのです。
要するに、説明を受けた上であえて契約をするわけですから、
耐震構造等に関する説明責任や耐震構造等に起因した損害賠償の責任は
発生しないとお考え頂いて差し支えございません。
少なくとも一時世間を騒がせた耐震偽装問題とは明確に違う問題とお考え下さい。
但し、家主様に予算的に余裕があるのであれば、行政からの助成金等も
ありますので、耐震診断や耐震性を高める補強工事等を検討されるのも、
資産の保存行為として充分に有効であると思われます。

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【回答会社】
回答日時:2008/05/06

耐震に関しては、年々強化されております。 倒壊による賠償に関しては、例えば明らかに家主様が
その可能性を知っていてなおかつ改修等の処置を行なっていなければ
その責任は追及されます。 しかしながら、その限りではない場合は責任追求はされないと判断します。
ただ、倒壊以外の危険性、例えば屋根の瓦が(現在はコロニアルが主流)
はく離していたことを知り軽微な地震で落下。人に当たり死亡した場合。 これは、その事実を知り、危険性はあることを予見したが
何ら対策を講じなかった場合、損害賠償責任はあり得ます。 なお、どうしても不安な場合、倒壊防止などの補強工事を検討し、
倒壊の可能性を専門家の見地より判断してもらい必要に応じて、
補強を行なうことも一考ください。

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