5F建てのビルに賃貸併用で居住、1Fテナントからの家賃滞納に困っています。|お悩み大家さん

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5F建てのビルに賃貸併用で居住、1Fテナントからの家賃滞納に困っています。 
相談日時:2012/01/20
(Q&A No.1251 地域:東京都) 回答数:4件
58
Q.滞納問題さん
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NO.00001601
滞納問題
滞納問題さん
疑問
回答数:4件


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テナント 設備 滞納 保証 更新 賃貸 質問 費用 ビル 家賃滞納 権利 家賃 支払い 入居 法的手段 オーナー 保証金 設備費用
現在5F建てのビルに賃貸併用で住んでおり、
1Fをテナントとして貸しています。
このテナントは飲食店です。

ここが半年ほど家賃を滞納しております。
数年前から滞納し、入居時に預かっていた保証金300万も
滞った家賃へと変わり(そうして欲しいと言われたため)、保証金は0円の状態です。

家賃は遅れて払われたりはしていますが、半年以下の滞納は埋まりません。

オーナーは居抜きで1,500万ほどで権利を売りたいと言っているのですが、
正直次に入る人はいなさそうですし、出来れば出て行って欲しいです。

2年に1回の更新も今回はしておりません。

そこで質問なのですが、出て行ってもらうためには法的手段に
出ることとなるかと思いますが、その場合、オーナーに何か
支払いをする義務があるでしょうか?
(設備費用など)

またその場合いくらくらいかかりますでしょうか?

こちらの内容は、2012/01/20時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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A.不動産会社
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回答日時:2012/01/21

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解約 滞納 相殺 返還 保証人 契約書 保証 賃貸借契約 賃貸 契約 訴訟 費用 損失 回答 買取 貸主 法的手段 賃貸借 スケルトン 保証金 借主 明渡 賃貸借契約書 原状回復 賃料

ベストアンサー
事業用の賃貸借で、現在の借主が内装を造って借りているという前提で回答いたします。
借主と交わした賃貸借契約書に一般的なものであれば「貸主は造作の買取をしない」と明記してあり、解約の際は原…
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A.不動産会社
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回答日時:2012/01/21

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募集 督促 連帯保証人 退去 保証人 契約書 内容証明 保証 契約 費用 損失 内容 通知 オーナー スケルトン 保証金 借主 明渡 退去通知

大きな損失になる前に借主、連帯保証人への督促及び退去通知の内容証明通知を行って下さい。
契約書を確認し、明渡し条件を確認して下さい。
スケルトンにて明渡しであれば、保証金0の借主は更に費用が掛かりますので
状況はもっと厳しくなります。
今時、1500万円の居抜きは考えられませんが、オーナーもその気があるなら
次の募集を早急にお勧めします。

こちらの内容は、2012/01/21時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.不動産会社
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回答日時:2012/01/23

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負担 債務不履行 保証 履行 契約 問題 費用 権利 家賃 支払い 法的手段 撤去費用 売却 契約違反 撤去 保証金 違反 借主 家賃延滞

借主の家賃延滞による債務不履行ですので、現状では法的手段に移行するのが得策のようです。
(借主は保証金を家賃に充当するよう要求したそうですが、通常は認められないことですので相手のペースに乗らないためにも断るべきでしょう。また賃借権の譲渡(権利の売却)は言語道断ではないでしょうか)
法的手段においては、基本的に借主の契約違反ですのでお客様が負担する項目はないと思いますが、借主の資力は乏しいものと思われますので、実質的には撤去費用をお客様が一旦支払い、その分を回収できるかどうかが問題となりそうです。

こちらの内容は、2012/01/23時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。


A.弁護士
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回答日時:2012/02/10

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滞納 損害 弁護士 保証 相談 個人 賃借人 経営 オーナー 対応 破産 借主 明渡 賃料

賃借人は飲食店とのことですが、法人形態でしょうか。
そうであれば、その法人のオーナーは、個人で連帯保証をしていない限り、
個人で滞納賃料を支払う義務は負いません。
他方、単にオーナーが屋号を付けて飲食店を経営しているならば、
借主はそのオーナー個人ですから、滞納賃料を支払う義務があります。

一般に、賃料を滞納するような賃借人は、他にも多くの債務を負っています。
そうなると、破産等の申立がされるまでは、回収は早い者勝ちです。
また、無資力で滞納賃料は回収できないとなれば、
少しでも早く明渡しを得て損害を最小化しなければなりません。

オーナー様が個人でご対応できる範囲を越えてしまっているように思いますので、
速やかに弁護士へ相談されることをお勧め致します。

こちらの内容は、2012/02/10時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。



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